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興和グループ概要

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不動産を興し、人を和す

興和グループは、半世紀にわたってニーズに対応した多彩な不動産事業を展開してきました。その豊富な 経験とノウハウ、そして各専門家とのネットワークによって、戦略的な不動産総合コンサルティングシステムを構築しています。

市場調査を踏まえた収支計画、事業プランの立案、諸手続き、契約、竣工後のマネージメントなど、つねに次代を拓く総合力でお客様の信頼を築いています。

人と街を大切にする
興和グループ

top message

興和グループは、1953年(昭和28年)に設立以来、半世紀にわたり、社会的なニーズに対応すべく多彩な不動産事業を展開してまいりました。その間、我々企業の社会的責任とは何か、我々の目指す不動産事業の存在する意義はどこに有るのか、それらの課題を実直に見つめ、行動することにより、興和グループの社会における価値を高める努力をしてまいりました。

不動産、特に住宅は、人間の生活に欠かすことの出来ない基盤であり、人の幸福や不幸もこの住宅を通じて享受しうるものであります。また、人がその生活基盤である住宅を購入する機会は、一生の内に限られた回数であることを考えたとき、我々企業の社会的責任の重要性を痛感するところです。

この限られた機会に、私ども興和グループとご縁を頂いたお客様には、企業として為すべき行動を誠心誠意考え、お客様の満足が得られるように社員一同研鑽を積み、全社挙げて努力していく所存です。そして、お客様に満足して頂くことに、我々企業が存在できる意義があると認識し、我々企業としての社会的な役割を果たしていきたいと切に考えています。

平成24年秋の褒章におきまして、黄綬褒章を受章させて頂くという名誉にあずかりました。長年にわたる我々の業務・業績を高く評価され褒章を受章したことは誠に名誉なことであり、より一層お客様のために頑張る所存でございます。

是非とも、ご縁が頂けますよう、宜しくお願いいたします。

代表取締役 長谷川茂

company profile

商号 株式会社興和コーポレーション
代表者 代表取締役 長谷川 茂
所在地 〒604-8227
京都市中京区西洞院通錦小路上る古西町436番地 興和セントラルビル
TEL.075-222-0880 FAX.075-222-1708
http://www.ko-wa-s.co.jp/
資本金 108,000,000円(グループ合計)
創業 昭和28年5月
社員数 50名(グループ合計)
事業内容 ◯賃貸事業
オフィスビル・店鋪・マンション・パーキングなどの不動産賃貸・管理

◯企画開発部
一戸建て・マンションの分譲企画、土地有効活用の企画・開発

◯テクノホーム事業部
パナソニックが開発した住宅システムを導入し、テクノストラクチャ-の施工認定店を取得。興和テクノホームとして建設・販売しています。
免許 宅地建物取引業
国土交通大臣(3)第7272号[コーポレーション]
国土交通大臣(14)第677号[地所]

建築工事業
国土交通大臣(般-28)第21796号[コーポレーション]

一級建築士事務所
大阪府知事(ロ)第16887号[日総]
滋賀県知事(イ)第2252号[コーポレーション]

二級建築士事務所
京都府知事(14B)第413号[地所]

不動産鑑定業
国土庁長官(8)第68号[日総]

補償コンサルタント業
国土交通大臣(補15)第503号7部門[日総]

測量業
国土交通大臣(3)第18769号[日総]
取引銀行 東京三菱銀行、三井住友銀行、京都銀行、商工中金、京都中央信用金庫、京都信用金庫
加盟団体 (社)日本ビルヂング協会連合会[コーポレーション]
(社)全日本不動産協会[コーポレーション]
(協組)京都府不動産流通センター[コーポレーション]
(社)京都府宅地建物取引業協会[地所]
中央不動産取引センタ(協組)[地所]
関西不動産情報センター[地所]
(社)日本不動産鑑定協会[日総]
(社)日本補償コンサルタント協会[日総]
(社)日本土地区画整理協会[日総]
(社)全国市街地再開発協会[日総]
関連会社 興和地所株式会社(不動産流通部)
各種不動産の企画・販売(売買・仲介・代理)
〒604-8227
京都市中京区西洞院通錦小路上る古西町436番地 興和セントラルビル
TEL.075-222-0770 FAX.075-222-1707
http://www.ko-wa-s.co.jp

株式会社NISSO(不動産鑑定部・公共補償コンサルティング部)
〒101-0025
東京都千代田区神田佐久間町2丁目18番 化粧ビル
TEL.03-3862-7515 FAX.03-3862-7516
http://www.nisso-jp.com

company history

昭和28年5月 京都市下京区橋橘町1番地(堀川通松原下ル)にて、創業者長谷川忠男が所有不動産の事業化を目的として、興和産業株式会社を設立。
昭和40年5月 不動産の鑑定評価制度創設に伴い、京都府第一号登録として、京都鑑定所を併設。
昭和52年9月 公共補償コンサルティング及び各種不動産の鑑定評価の受注拡大に伴い、京都鑑定所を日本総合補償鑑定株式会社に社名変更し、本社を東京へ移転。
平成元年10月 総合不動産業を目指し、貸ビル業を中心として展開してきた興和産業株式会社を流通業務を中心とした興和地所株式会社へ社名変更。
平成元年10月 ビル経営及び企画開発部門を受け持つ会社として、興和産業株式会社を新規設立。総合不動産業としての一歩を踏み出す。
平成16年4月 グループ本社を京都市中京区古西町436番地に移転し、興和産業株式会社を株式会社興和コーポレーションに社名変更。
平成18年3月 テクノストラクチャーの施工認定店を取得。テクノホーム事業部運営のため、滋賀県草津市南笠東3丁目15番5号に滋賀支店開設。
平成24年11月 弊社代表取締役長谷川茂が、長年にわたり不動産業界に貢献した実績を讃えられ、平成24年秋の褒章において黄綬褒章を受章。
平成25年5月 操業60周年を迎えました。
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